退職勧奨に負けるな！身を守る技術について

企業は株主のためにあります。

次いで、本業を通じた社会貢献がミッションです。
社員を守ることは、その本業の収益の中で実現されています。

時に企業は冷徹になります。
景気の潮目が変わり、これまでの企業規模が維持できなくなった時。

退職勧奨を仕掛けられてもまずは動じないこと

[　通達：各部門◯名程度の削減に向けて実施されたし　]

企業の人員削減には段階があります。
最終的には規模を問わず削減人員数の達成のため早期退職制度を打ち出し、募集をつのります。

しかしながら、早期退職制度は退職金の上乗せ等企業側の負担も大きいもの。
その発令以前に必ず各部門の部門長に宛てて、上記のような人員削減の通達が送られているものです。

要約して言って、「デキない奴をマネジメントで退職に追い込め」という内容。
そして、労働法に守られているはずの従順な従業員にある日突然こんな言葉が投げかけられるのです。

「なぁ、もうお前無理なんじゃないか？」

気圧されてはいけません。
現代は資本主義社会、腕力勝負ではないのですから。

「いえ、努力します。このままここでがんばっていきたいと思っています。」

議論は平行線でまったく問題ありません。守りきれば勝つ勝負です。
退職勧奨をすると決めた幹部社員は徹底的に心を削りにきます。ただひたすらにディフェンスに徹する気持ちが一番大事です。

『だから、もう辞めたほうがいいって言ってんだよ！』

いずれ揉めに揉めて法的な対処をすることになった時。こうした発言の物的証拠を相手に叩きつけてやることは重要です。
一度退職勧奨を始めた相手は事ある毎に密室に貴方を引きずり込んで話をするでしょう。

律儀に確認を取る必要などありません。
その時、ポケットに忍ばせた録音機器のスイッチをオンすることを強く奨めます。

「真剣に受けとますのでお尋ねします。これは退職勧奨ですね？」

度が過ぎた退職勧奨は違法になります。
比較的最近の判例では、3ヶ月で11回・5ヶ月で13回の退職勧奨の記録が重要視されたことがありました。

おそらくこのセリフをぶつけると相手には動揺の色が見えることでしょう。危ない橋を渡っているという自覚があるはずだからです。
居直って「ああそうだ文句あるか」などと凄んでくるならば、それはそれで貴重な退職勧奨ログが1回残るので挑発成功というものです。

同じ失職なれど、両者にはその後の失業保険の支給までの日数など様々な違いが生じます。
言うまでもなく、人員削減で企業は自己都合退職を狙いますし、労働者は会社都合退職を認めさせるべきです。

退職勧奨はとどのつまり、企業からの自己都合退職のススメ。
そんな道理が通るかと突っぱねるべき性質の取引なのです。

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リクルート出身で自身も数度の転職経験を持つ筆者が選びました。

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